日本時間の2022年2月24日（木）。とうとうロシアがウクライナに軍事侵攻しました。北京で開催されていた冬季オリンピック閉幕直後のタイミングです。2014年にウクライナのクリミア半島が力ずくでロシアに併合されて８年。奪還を目指すウクライナ政府は政権交代したばかりのアメリカ・バイデン政権を後ろ盾にロシアに強気の外交を展開し、ロシアへの対抗措置として８年前に挑戦したNATO（北大西洋条約機構）への加盟を再度強く求めました。NATOのストルテンベルグ事務総長は2月17日の国防相会合後の記者会見で、「同盟国は、NATOへのドアは開かれていることを確認した。どの国も、歩むべき道はその国が選ぶというのは根本的な権利だ」としながらも、実際にはこれまでの８年間、加盟を棚上げにしてロシアとの全面衝突を避けてきた恰好だった訳ですが、とうとうこの日を迎えてしまいました。
　NATO側からすれば、ウクライナは非加盟国で同盟国ではないことから直ちに応戦する必要はなく、その点はロシアも織り込み済みで、逆を言えば侵攻するならこのタイミングしかないというタイミングでの軍事行動だったという訳です。

　ロシア側は、今回の軍事侵攻の大義を「ウクライナの親ロシア派の命を守ること」と位置付けていますが、NATO側には非加盟国のために腰を上げる大義はありません。勿論、ロシアの大義さえ自己都合によるものでしかないことを思えば、大義に拘(こだわ)るべきでないことも事実なのでしょうが、大義さえ無いままにNATOが動くとなれば間違いなく泥沼化し、第三次世界大戦への引き金となることは必至です。だからと２国間の問題と割り切って国際社会が干渉を避けるなら、ウクライナを見殺しにしてしまうことになり、今回のロシアの手法がまかり通れば中国が台湾を、或いは尖閣諸島を、ロシアが北方四島から北海道へ侵攻する口実を与えることにも成りかねず、同様の事情を抱える一部の地域と国とが危機感を強めます。そのため昨年１２月、アメリカは中国に対して「ロシアがウクライナに拳を振り下ろさぬように」とロシアへの口利きを打診していますが、中国は干渉すべきではないとして聞き入れませんでした。

　現在、EU（欧州連合）を始め西欧諸国は、経済制裁を発動することでロシアに反意を表明してはいますが、今のところ次に打つ手はありません。あるとすればロシア国民が声を挙げ、プーチン大統領の支持基盤を揺るがすことくらいでしょうか。世界中で展開されている反戦デモは、ロシア国内にも波及しており、毎日数千人単位で当局に拘束されています。今のところプーチン政権の足元が揺らぐ程の影響を与えるものになってはいませんが、これ以上拡大しないようツイッターを停止するなどロシア政府は火消しに躍起になっています。

　さて、そもそもロシアとウクライナはどういう関係性にあったのでしょう。旧ソビエト連邦時代は、連邦を支える両雄として兄弟国とまで言われた間柄ですが、弟分のウクライナが独立から間もない1994年にNATOと提携。その後2013年にヤヌコーヴィッチ大統領政権時代にNATO加盟に動きウクライナの国民世論が二分しました。何故なら冷戦時代に創設されたNATOの仮想敵国は、かつての東側ソビエト（ロシア）だったからです。兄貴分のロシアを敵側として位置付けたヤヌコーヴィッチ政権に、親ロシア派勢力が反発し、ロシアとの国境近くに集結。ウクライナ政府軍との内戦が始まりました。親ロシア派がロシアに助けを求め、ロシアがそれに応じる恰好で武器を供与。プーチン大統領が大統領令によってクリミア半島の独立を認め、クリミア人民共和国として承認しました。そしてクリミア人民共和国がロシア領への併合を請願し、ロシアは共和国側の求めに応じる形で併合を宣言しました。
　そして今回も同様のシナリオで事が進められます。ウクライナのドネツィク州を「ドネツィク人民共和国」、ルハンシク州を「ルハンシク人民共和国」として大統領令により独立を承認。今後、両共和国の請願に基づいてロシアへの併合へと動き出すことになるのでしょう。

　ところで、民主主義国家に生きる私たちには、『こんな暴挙が許されて良いのだろうか』と思わされます。しかし、旧ソビエトは共産党が支配する社会主義国家で、連邦崩壊後ロシアは共産党による一党支配に終止符を打って、複数政党政治による大統領選出を演出しはしたものの、実態はプーチン大統領率いる「統一ロシア」が独裁を続けています。つまり、見た目は民主的であるかのようでも、本質は以前と何ら変わっていないということです。
　そもそもが国民の生命よりも国家やイデオロギーが優先される国です。そういう意味では、私たちの民主主義とは立ち位置がほぼ１８０度異なると言っても良いのでしょう。とはいえ、私たちの日本も、体制は異なるものの第二次大戦以前は国民が声を挙げられるような国ではありませんでした。戦後、新しい民主憲法を得て民主主義国家へと移行を果たしはしましたが、七十数年を経ても尚、私たちの国の民主主義は成熟したとは言い難い現状があります。まして、1991年のソビエト崩壊と同時に独立したウクライナの民主主義の歩みは、まだ30年足らず。そういう意味では、まだヨチヨチ歩きの民主主義と言って差し支えないでしょう。議会過半数を超えさえすれば…というだけで物事を決めてしまっていたのでは、歴史認識や価値観の相違から軋轢が生じ、今回のような事態を招いてしまったとしても無理からぬ事なのかもしれません。振り返えってみれば、我が国日本においても戦後20～30年は社会のそこかしこにきな臭い匂いが漂っていたことを想い起こします。

　最後に、今回の戦争はどういう形で終わりを迎えるのかという今後のシナリオについてですが、ウクライナ現行政府が政権を放棄し、親ロシア派による傀儡（かいらい）政権が樹立されない限りは、ロシア（プーチン大統領）がウクライナの主権を認めることはないだろうと想像されます。しかしながら、ウクライナに親ロシア派新政権が誕生したところで、かつてのクリミア人民共和国同様、ウクライナ新政府決議を経てロシアへの併合を願い出ることとなり、現政権の閣僚は国家を危機に陥れた罪で処罰されることになるのでしょう。およそこれ以外に、ロシアにとっての終戦はあり得ないのではないでしょうか。これまでの人類史を振り返ってもお解りのように、“正しい者が勝つ”のが戦争ではなく、“勝った者が正しい”というのが戦争がもたらす歴史観で、勝った者だけに歴史を書き換える権限が与えられてきたと言えるからです。

　もしも、ロシアの考えるシナリオ通りに戦争が終わりを告げ、新生ウクライナがNATO加盟に動くことがなくなれば、ロシアにとっての脅威は取り除かれます。しかし、このような恐怖政治にウクライナの反ロシア派国民が新しい政権を受け容れて従うとは到底思えません。仮にまとまることができたとしても、きっと後世に遺恨、禍根を残す仮初(かりそめ)の平和でしかあり得ないことでしょう。そしていつの日かその火種は再燃することになるのかもしれません。しかし、今はそんなことを言っている段ではありません。兎に角戦争を止め、すべての尊い命が奪われる可能性を取り除くことが先決です。

　民主主義体制に生きる私たちに、この戦争は本当に認めがたいことであり、それに対して何もできないことを本当に悔しく思います。神様が与えられた一人ひとりの尊い命を守るためには、ウクライナの現政権がロシアの提案を受け容れざるを得ないのかもしれませんが、ロシア国内で命を懸けて反戦に立ち上がってくれている人たちを後押しする意味でも、国際社会が一致団結して停戦、終戦を働き掛けることが求められています。私たちにできることは限られているのかもしれませんが、祈りを込めて以下に署名をさせていただきました。

https://secure.avaaz.org/campaign/jp/stop_the_war_loc/?fwmfRsb&fbogname=Manabu&fbclid=IwAR37anZT4glOVFNjL2Smen3KErrHi2ktDLQzk6h91HsWdYqA6JXgtRulWeI

　ロシアを国際社会から締め出して孤立に追い込むのではなく、冷戦時代からの遺物として対立軸となっているNATOの枠組みを一旦取り払って、地球上の全ての国々が国連を中心に連帯し、それぞれに脅威のない世界を実現することが真の和平を実現することになるのだろうと思います。そして、そうあって欲しいと願いますが、現実はNATO加盟国の幾つかが抑止力としてアメリカ軍の派遣駐留を要請するなど、対立軸を更に鮮明にする動きが加速しています。これでは冷戦時代へ逆行することとなり、第三次世界大戦の火縄に火を灯すことにも成りかねず、こうした事態を非常に憂慮します。祈っていきましょう。