利用者（園児、学童）が自ら“する”自己決定を行えるよう支援しつつ、本人が決断できるようになるのを待ちます。その上で、望ましい自己決定を行えた場合には支持し、それによって得られた成果を共に喜び合います。

町内会、校区自治体、社会福祉協議会他、地域協議会と連携しながら相互扶助に心掛けています。ただし、個人情報の管理を徹底し、いたずらな情報漏洩に繋がることのないよう努めています。

各施設・事業所において、職員の資質向上に向けた各種研修への派遣、講師を招いての研修の開催他、人材育成に努めるとともに、職員の自己研鑽へのバックアップも行なっています。

法人の理念と福祉観・基本姿勢を理解し、当事者の立場に立って、我が子にも利用させたいと思えるような施設づくり、事業所づくりと、職員が互いに認め合い、赦し合い、支え合い、感謝し合い、喜び合える職場環境づくりを目指しています。
特に子育て世代職員の積極的な育児への参加・残業(超過勤務)の抑制など、ワーク・ライフバランスに配慮します。